株式投資 初心者の信用性
①専門スタッフ（ＦＡ）の養成、税務不動産取引、事業承継、年金などの研修プログラムを設け、顧客の資産の管理・運用に関する各種の提案・助言ができるスタッフを養成する、②ＦＡの支店配置邦銀の状況、11各行とも力を入れ始めたＦＡ業務本格的なプライベートバンキングは実現するかと本部内専門部署の設置、行内研修などで養成したＦＡを支店に配備するとともに、本部内にＦＡを支援する担当部署を設置し、ＦＡの人事管理や定期的な継続研修などを実施する。
このように、邦銀のＦＡ戦略は、海外のプライベートバンキング業務と一部似通っているところもある。
事実、顧客の資産運用・管理を扱う点や専門スタッフを養成し、これにあたらせる点などは、まったく同じである。
それでは、ＦＡ戦略は欧米型の本格的なプライベートバンキング業務の第一段階といえるのだろうか。
邦銀のＦＡ戦略の狙いは何なのだろうか。
この項の冒頭で説明したように、狭義のプライベートバンキング業務は、少数の「超」がつく富裕者層を対象としたものである。
しかし、邦銀（都銀）が現在目指しているのは、「親しみやすさ」をもった国民的なリテールバンクである。
一部の富裕者層に対する選別的な金融サービスは、こうした銀行の対外イメージ戦略に必ずしも合致しない。
ＦＡの将来像は、プライベートバンキングに比べてもっと底辺の広いものになり、管理サービスの提供に結びつけていることである。
収益面をみても、資産運用管理にかかる手数料収益は、94年で15億スイスフラン（約1050億円）と、全行収益の29％を占めている。
では、今後邦銀のＦＡ業務が、顧客のニーズに応えていくには何が必要なのか。
日本型プライベートバンキングを育成していくには、どうすればよいのかについて考えてみよう。
まず必要なことは、より高度な金融サービスの提供であろう。
例えばデリバティブ取引を顧客の投資リスクの回避やリターンの最大化に活用していくというものである。
第二の条件は、銀行の健全性を高めるということである。
資産家の大きな関心は資産を目減りさせずに、後世に伝えていくことだとよくいわれる。
海外の投資家が銀行と取引を始める際に、その銀行の格付けを気にするというのもこうした理由によるものであろう。
第三の条件は、業務規制の一層の緩和・撤廃が進むことである。
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